北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
市長が10年後の2030年までの削減目標を明確にすることは、環境審議会での積極的な議論にもつながるものと考えます。改めて、2050年までの重要な節目として2030年の目標を明示し、その始まりである2021年度の取組を進めるべきであると考えます。市長の見解を尋ねます。 次に、区域区分の見直しについて尋ねます。
市長が10年後の2030年までの削減目標を明確にすることは、環境審議会での積極的な議論にもつながるものと考えます。改めて、2050年までの重要な節目として2030年の目標を明示し、その始まりである2021年度の取組を進めるべきであると考えます。市長の見解を尋ねます。 次に、区域区分の見直しについて尋ねます。
まず、2050年のゼロカーボンの実現に向け、具体的な取組が盛り込まれている北九州市地球温暖化対策実行計画については、現在、改定に向けて環境審議会などで議論されています。
49 ◯市民部長（末松隆明） 環境基本計画の策定状況でございますが、環境審議会を４回開催し、環境基本計画（案）を策定しており、12月４日から来年１月５日までパブリックコメントを実施している状況でございます。
また、現在策定中の環境基本計画は、環境審議会で毎年目標の進捗状況や取組を検証し、結果をホームページで公表することで市民の意識向上を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
また、学識経験者や市民の代表などで構成される福岡市環境審議会においても、生物多様性に関する施策の実施状況等について報告し、御審議いただいているところでございます。以上でございます。
これから本市が地球温暖化対策を行っていくための実行計画につきましては、現在環境審議会の専門部会で専門家の方々、市民各界によって改定の検討が進められております。この改定におきましては、国内外の動向や最新の科学的知見に基づいて、国の計画に即する形で2050年と2030年度の目標とともに、それを実現するための具体的な取組内容を定めることにしております。
改定中の北九州市地球温暖化対策実行計画に基づく具体的な取組については、私も委員として参加している環境審議会でこれから議論されることとは思いますが、グリーン・リカバリーに対する現時点での市長の見解をお聞かせください。 次に、北九州市営バス事業についてお伺いします。
現在、環境審議会等で議論されていると思いますが、2050年ゼロカーボンに向け、取組の方向性について市長の思いを伺います。 最後に、下関北九州道路の早期整備についてお尋ねいたします。 下関北九州道路について、日本各地で発生している自然災害に備えた下関北九州道路の必要性の視点から質問をいたします。 近年では毎年のように全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が発生しております。
また、本計画の改定について本年８月に環境審議会に諮問し、有識者等による 検討を開始した。脱炭素社会の実現は、本市のような産業都市では高いハード ルであり、産業部門の削減に当たっては、全国レベルでの取組が重要である。 本市としては、市民や産業界と行政がしっかりと連携することで、より大きな 成果を上げることができると考えており、産業界との意見交換を重ね、目標を 共有できる道筋を探っていきたい。
先日、ほかの議員の質問の答えでは、地球温暖化対策実行計画改定に合わせ、環境審議会の中でも検討したいとのことでしたが、これでは遅過ぎます。その間にも宣言都市はどんどん増え、現在、２県25市町村が気候非常事態宣言を行い、政令市を含む13市議会が宣言を決議しております。待ったなしなのですから、今すぐに市長が声を上げるべきだと思います。
その計画が今年度最終年度を迎えるため、本市は８月７日に環境審議会に対し、脱炭素社会の実現を目指すためのより高い目標の設定という方向性を示して、計画改定に関する諮問を行いました。次期の本市地球温暖化対策実行計画は、1.5度Ｃ特別報告書に沿って、温室効果ガス削減目標を思い切って引き上げるべきと考えます。 そこで、より高い目標の設定について、市長の見解を尋ねます。
145 ◯生活環境課長（進藤博文） この計画策定につきましては、環境審議会を予定しておりまして、環境審議会の回数も増加するところで今考えております。
まず、事業系古紙の資源化推進事業の目的でございますが、事業所から排出される可燃ごみには約３割、重量にして約７万トンの資源化可能な古紙が含まれていることから、環境審議会における議論などを踏まえ、さらなる資源化の推進を図るため、令和２年10月１日から事業系ごみを現行の燃えるごみ、燃えないごみの２分別から、古紙を追加した３分別へと変更することとしております。
現在、２０２０年から新しい久留米市環境基本計画を策定するため、去る１２月３日に環境審議会に諮問したところでございます。 今後の審議の過程で御意見をいただきながら、将来目指すべき都市像や目標を市民と共有化する取り組みを検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（永田一伸君） 森副市長。
議員御指摘の製品プラスチックのリサイクル、これにつきましては、平成28年度に国の中央環境審議会におきまして、容器包装以外の製品プラスチックの一括回収の実証研究を検討実施すべきという報告がなされました、このことから、環境省は平成29年度に本市を含めまして、全国７都市で実証事業を実施いたしました。
また、支給対象期間の拡大、指定疾病の追加、請求期限の再延長、肺がん等の判定基準の見直しなど、中央環境審議会答申に従い、都度改正され、今日に至っております。 また、認定に係る作業の迅速化に向けた取り組みでは、当初平均173日要していた処理日数は、平成27年度では106日まで短縮され、60日以内に処理された件数は29.3％であります。
平成27年４月に出された環境審議会の答申においても、ステーションの管理は地域によって支えられてきたと評価しつつも、少子・高齢化の進展など社会状況の変化に的確に対応することも必要としています。自治会や市民の善意だけでは、今後更に厳しい状況が生まれる心配をしています。 そこで、自治会未加入者も含めた市民全体で支えるごみステーションの管理のあり方について検討すべきと考えますが、見解を伺います。
環境省の中央環境審議会、ここではプラスチック資源環境戦略、これが今月に出されました。同案は2030年までに使い捨てプラスチックの排出を25％に抑制することなどを盛り込んでおります。しかし、どんな道筋で実現するかは定かでありません。プラスチック製品の製造、流通、破棄の各段階における実効性のある対策が明確でないためであります。
平成27年４月13日に、環境審議会より答申されたごみステーションのあり方についてにおいて、家庭ごみステーションの改善方向として、ステーションの配置についての基本的な方針は、地域の要望等に沿った柔軟なステーション配置とするべきである。地域がこうしたステーションを設置しやすくなるよう、市の未利用地などの活用について関係部署との連携を強めるべきであると答申されました。
○ 平成29年11月９日 環境水道委員会 北九州市環境審議会答申「環境首都における産業廃棄物処理高度化に向けた 制度のあり方について」の概要と、答申に基づいた本市の強み、今後の課題の 整理状況と産業廃棄物処理の方向性及び制度見直し等の主な方向性について、 当局から説明を受けた。